マンションの火災保険!いざという時のために基本を解説

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マンションの火災保険!いざという時のために基本を解説


マンションの火災保険!いざという時のために基本を解説



日本では任意保険とされるマンションの火災保険ですが、仕組みがよく分からなかったり、保険料が高かったりすることから、あえて加入していない御家庭も多いのではないでしょうか。「うちは火事には気をつけているから入らなくても大丈夫」などと考えている人も多いでしょう。その判断は一見すると合理的のようですが、いざという時に損をする可能性があります。



マンションの火災保険の基本を理解して、保険そのものの意味と役割を把握しておきましょう。火災保険においては、補償の対象を「家財」と「建物」に分けて考えます。家財とは大まかに言えば家の中にある私物のことで、パソコンやテレビ、家電製品全般など、ひとつひとつに商品価値がつくものであれば家財として見なされます。



建物とは住宅そのもののことで、保険の加入にあたっては家財と建物のどちらを補償対象にするかを選択することになります。なお、一般の賃貸住宅で借り主側が保険をかけるのは家財のほうで、建物に保険をかけるのはマンション所有者か、個人で一戸建てを購入した場合となります。



なお、賃貸住宅は専有スペースと共有スペースに分けられます。借り主側が保険をかけられるのは専有スペースのみで、大家である貸主が共有スペースに保険をかけています。公務員の寮などは、共済組合が一括して保険をかけている場合があります。家財保険の方は主に、賃貸住宅で加入率が高まるため、団地保険などと呼ばれることもあります。



一般的な火災保険は実は個人を対象にしたもので、貸店舗やオフィスなどは「店舗総合保険」に加入することになります。さらに、自宅兼店舗のように複雑な使い方をしている建物の場合はまた違った種類の保険に入る必要があります。





マンション火災保険の補償額はどうやって決められる?



保険への加入をためらう理由のひとつに、補償額算出の仕組みが分かりにくいことがあるのではないでしょうか。火災保険の場合、補償額決定のメカニズムは特に複雑で、仕組みをじゅうぶんに把握していなければなかなか理解できない面があります。



まずは家財保険について見ていくと、何を家財と見なすかについての基準も保険会社によって微妙に異なります。パソコンやテレビなど基本的なところは同じでも、一般的には自動車保険に含まれる自家用車を家財と見なして補償対象に含める保険もあるなど、その種類は時代のニーズに合わせて細分化しています。建物に保険をかけていれば火事などで燃えた場合補償の対象になりますが、まずは建物の評価額を算出する必要があります。



その際の方式として、「時価方式」と「再調達原価方式」があります。時価方式では建物を購入した当時の価値を基準に補償額を算出します。建物は通常年数の経過によって価値が下落していくため、この方式では建物を建て直すのに必要な資金は手に入らないことになります。一方の再調達原価は、損害を受けた建物とまったく同じものをもう一度建てた場合、現在の価値でどれくらいの費用が必要か、という観点から補償額を算出します。建物の建て直しを前提としているため、純粋なアクシデントによる損害であるかぎり、建物の所有者は金銭的なマイナスは被りません。実態に即した算出方式であるとして、実際の現場では再調達原価方式が適用されるケースが多いようです。



家財保険のほうは、基本的には損害を受けた家財の一つひとつの価値を足し合わせて補償額を算出します。また、簡易的な評価方法として、その家庭の家族構成をあらかじめ算出されている家族の人数別補償額と照らし合わせる手法もあります。





火災だけじゃない!マンション保険のお得な補償範囲



火災保険と名がつくと、火事による損害のみを補償してくれる保険だと考えがちですが、火事だけでなく、落雷、爆発、水害、台風と補償範囲は多岐にわたります。ここまでがいわゆる住宅火災保険と呼ばれるもので、さらに補償を広く手厚くした住宅総合保険の方も一般的になりつつあります。



住宅総合保険では自然災害だけでなく、マンションの水漏れや盗難なども広くカバーするかわりに、毎月の保険料がやや高くなるという特徴があります。住宅総合保険ではベースとなる「家財」と「建物」のほかに、「費用」も補償の対象に含まれる場合があります。火事や大規模水害によって住宅に住めない状況となった時、その期間に発生したホテルへの宿泊代などを費用と見なして補償してくれるというもので、手当てが手厚いとして近年普及が進んでいます。また、パソコン内部のハードディスクに保存された重要データなど、従来の保険ではカバーしきれなかった項目まできめ細かく補償する新型の保険が開発されています。



団地保険にはもうひとつ、大切な役割があります。それは、「他人に負わせた損害を補償する」ことです。この考え方は自動車保険の自賠責と同じです。厳密に言うと、他人を巻き込んだ損害補償は団地保険本体の範囲ではありません。個人賠償責任保険という特約を付与して初めて補償が可能となり、類焼までを補償範囲として含める場合はさらに類焼損害担保特約をつける必要があります



保険の仕組みは複雑で、ある程度の予備知識がなければすぐには理解できないかもしれません。ただ、補償範囲が火災だけではないことを知っておくだけでも選択の幅が広がるのではないでしょうか。







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